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森会計事務所
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相続法改正

 平成30年7月、約40年ぶりに民法(相続法)が改正されました。
 今回の改正は高齢化社会における相続人の保護、相続人間のトラブル防止など様々な社会環境の変化に対応するため、大幅な改正となっております。
 ここでは、改正法の主なポイントを施行の順にご案内いたします。

*平成31年1月13日より施行

「自筆証書遺言の方式緩和」

自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようにする


改正前
改正後
作成方法 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容などの全文を自書し、押印して作成
  • 自書については、誤字の訂正方法に決まりがあり、訂正を重ねて読めなくなってしまった場合は最初から書き直さなければならない
  • 文意不明、形式不備などにより無効となるおそれがある
遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容などの全文を自書し、押印して作成
ただし添付する財産目録については、各頁に署名・押印すれば自書でなくても良い(パソコン・ワープロでの作成、通帳のコピー、不動産の登記事項証明書等でも可)
改正によるメリット 財産が多数ある場合等、全文の自書は大変な負担であったが、今回の改正によって遺言者の負担が軽減される